「トランプ関税15%」の真実とは？越境EC事業者が知るべき新ルールとデミニミス撤廃の影響

「トランプ関税15%」というニュース、越境ECに携わる人なら一度は耳にしたことがあるんじゃないかと思います。ただ、この「15%」という数字、実は多くの人が少し違う解釈をしている可能性があるんですよ。僕も最初の報道を見た時、単純な上乗せだと思って、ちょっと勘違いしていた部分がありました。

今回は、この関税の新ルールと、それ以上に大きな影響を与えるかもしれない「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。JP.Company (Monoshare) の代表として、僕自身も常に最新の情報を追いかけ、変化に対応していく必要があると強く感じています。

「トランプ関税15%」は「上乗せ」ではなく「上限」だった

まず、多くの人が誤解している点からお話ししましょう。今回の「トランプ関税15%」は、既存の関税にさらに15%が上乗せされる、というわけではないんです。一般的な解釈では相互関税が24%から15%になった、あるいは単純に15%増えた、と捉えられがちなんですが、実はルールが変わりました。

これまでは、通常の関税に相互関税が「上乗せ」される方式だったのが、2025年8月1日以降は「通常関税＋相互関税＝最大15％まで」という「上限方式」に変わるんです。これは、税率が引き上げになる可能性もあれば、逆に変わらないケースもある、ということなんですね。

具体的には、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表によると、MFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国間で最も低い関税率を適用する原則）が15％未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15％までとなります。つまり、合計が15%を超えることはない、ということです。逆にMFN税率が15％以上の商品は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。DHLなどの大手物流事業者も同様の見解を提示していますね。

僕も最初、単純に上乗せだと思ってたんですけど、経済再生担当相の発表を詳しく見て、「これは違うぞ」と気づいたんです。単純に税率が上がるわけではない、ということを正しく理解しておくことが、越境ECの戦略を立てる上で非常に重要だと思います。

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どんな商品が関税新ルールで影響を受けるのか？

では、この関税の新ルールによって、具体的にどんな商品が影響を受けるのでしょうか。セラーの皆さんにとっては、一番気になる点だと思います。

影響が比較的少ないと見られるのは、バッグ類やアパレル商品ですね。これらのジャンルでは、現行の税率とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるだろうと予測されています。うちの Monoshare で扱うようなラグジュアリーリユース品は、このカテゴリに入ることが多いので、比較的影響は小さいと見ています。

一方で、影響が出る可能性があるのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電など、これまで比較的低関税だったジャンルです。これらの商品は、MFN税率が15%未満の場合、合計が最大15%まで増加する可能性があるため、注意が必要になります。僕らの会社でも、扱っている商品がどう影響するか、すぐにシミュレーションしましたね。特にデジカメのような低関税で動いている商品は要注意だと判断しました。

重要なのは「一律で15％に上がる」わけではない、ということです。実際は一部のジャンルに限定された影響であり、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。

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越境ECの「ゲームチェンジャー」デミニミス撤廃の衝撃

今回の関税ルール変更よりも、僕が越境EC全体に与える影響が大きいと感じているのが、「デミニミス撤廃」です。これは、2024年8月29日から実施される、かなりインパクトのある変更なんですよ。

デミニミス（少額免税制度）とは、一定金額以下の輸入貨物に対して関税や消費税を免除する制度のことです。これまでは米国に輸入される800USドル以下の貨物には、原則として関税がかかりませんでした。しかし、この制度が撤廃されることによって、800USドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。

正直、僕にとってはこちらのデミニミス撤廃の方が、越境EC全体に与える影響は大きいと感じています。特に低価格帯の商品を扱っている事業者にとっては、ビジネスモデルそのものを見直す必要が出てくるかもしれません。うちの Monoshare のようなラグジュアリーリユースだと、単価が高いのでデミニミスはあまり関係なかったんですが、一般の越境ECで小物や消耗品を扱っているセラーさんにとっては死活問題になりかねない。実際に、この話が出た時から、取引先からも問い合わせが殺到しましたね。

ただし、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100USドル未満のギフトや贈り物、そしてアメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200USドル以下の私物や家庭用品は、引き続き免税の対象となります。この点は覚えておくと良いでしょう。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」の真実と、それ以上に越境ECに大きな影響を与えるデミニミス撤廃についてお話ししてきました。

ポイントは、相互関税が「上乗せ」から「上限」に変わったこと、そして8月29日からデミニミスが撤廃され、800USドル以下の商品にも原則として関税がかかるようになる、という点です。これは、特に低価格帯の商品を扱う越境EC事業者にとっては、かなり大きな変化だと思います。

僕も JP.Company (Monoshare) の代表として、常に最新の情報を追いかけ、変化に対応していく必要があると強く感じています。皆さんも、ぜひ今回の情報を参考に、ご自身のビジネス戦略を見直してみてくださいね。