越境EC事業者が知るべき「トランプ関税15%」の真実：誤解を解く新ルールとデミニミス撤廃の影響

アメリカと日本の関税が15%に決まったというニュース、越境ECをやっている皆さんなら耳にしたことがあると思うんですけど、実はこの15%に関して、結構勘違いしている人が多いんですよ。

多くの人が「相互関税が24%から15%に下がった」とか、「関税が一律15%に上がる」と思っているかもしれないんですけど、実はそうじゃないんです。今回は、このトランプ関税15%の真実について、僕の視点から詳しく解説していこうと思います。

トランプ関税15%は本当に「引き上げ」なのか？越境EC事業者が知るべき新ルール

結論から言うと、今回の15%は単純な「上乗せ」や「引き上げ」ではないんです。むしろ、関税の「上限」が設定された、と捉えるのが正しい理解になりますね。僕らも最初、このニュースを聞いた時に「また関税が上がるのか」と身構えたんですけど、詳細を確認してみると、ちょっとニュアンスが違うな、と。

これまでの相互関税は、通常の関税に加えて、さらに上乗せされる「上乗せ方式」でした。しかし、2025年8月1日以降は、「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」という「上限方式」に変わるんです。つまり、合計の税率が15%を超えることはない、というルールになったわけです。

もう少し詳しく説明すると、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表によると、

• MFN税率が15%未満の場合： MFN税率（最恵国待遇税率、WTO加盟国間で適用される通常の関税率）に相互関税を加算した合計が15%までとなります。この場合、税率が引き上げになる可能性もありますね。
• MFN税率が15%以上の場合： MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。つまり、元々高い関税がかかっていた商品は、これ以上は上がらない、ということになります。

DHLなど、実際に現場で動いている物流事業者も同様の見解を出しているんですよ。だから、この解釈で間違いないと思います。

EC・オンライン物販

新関税ルールで影響を受ける商品は？意外と知られていないその実態

じゃあ、どんな商品が影響を受けるのかというと、「一律で15%に上がるわけではない」というのがポイントです。実際は、一部のジャンルに限定的な影響が出る、というのが僕らの現場での肌感覚ですね。

例えば、うちで扱っているようなバッグ類やアパレルは、現行とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響で済むケースが多いだろうと見ています。これらの商品は、元々MFN税率が高い場合が多いので、今回の変更で税率が大きく変わることは少ないんですよ。

一方で、自動車パーツや、デジカメ、小型家電といった元々MFN税率が低いジャンルは要注意ですね。これらの商品は、MFN税率に相互関税が加算されて、最大15%まで税率が上がる可能性があります。低関税だったジャンルほど、今回の変更による影響は相対的に大きくなる、と見ています。

正直なところ、これは2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできます。だから、パニックになる必要はないと思うんです。ただし、政府は四半期ごとの見直しを実施予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要がありますね。

国際物流・貿易

なぜデミニミス撤廃が「相互関税15%」よりキツいのか？越境ECへの影響

今回の関税変更よりも、僕が越境EC事業者にとって遥かに大きな影響があると見ているのは、2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」の方なんですよ。デミニミス（少額免税制度）というのは、一定額以下の輸入貨物に関税が免税される制度のことです。

これまでは、アメリカに輸入される800ドル以下の貨物には関税がかからなかったんですけど、8月29日からは、なんと800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。

これは本当に大きい変更です。僕らが扱うような比較的小口の取引が多い越境ECにとっては、ダイレクトにコスト増につながりますからね。これまで関税がかからなかった商品にまで、関税がかかるようになるわけですから、これはもう、商品価格や利益率に直結する話なんです。

ただし、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフト、贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は適用外となります。とはいえ、ビジネスで輸出する商品にはほぼ影響が出る、と考えておいた方がいいでしょう。

正直、相互関税15%の話よりも、このデミニミス撤廃の方が、僕ら越境EC事業者にとっては、はるかに大きな課題だと感じています。今後の事業計画を立てる上では、この点をしっかり考慮する必要があるでしょうね。

今回のトランプ関税15%については、「MFN税率＋相互関税の合計が最大15%まで」という上限設定になったこと、そして、それ以上に「デミニミス撤廃」が越境ECに与える影響が大きいことを理解しておくことが重要です。今後も、こういった越境ECを取り巻くビジネス環境の変化については、僕自身の視点から、皆さんに分かりやすくお伝えしていければと思っています。