越境EC経営者が解説！トランプ関税15%の真実とデミニミス撤廃がもたらす影響

最近、「トランプ関税が15%に決定した」というニュースが飛び交って、越境EC事業者の方々から多くの問い合わせをいただいています。ただ、この15%という数字、実は多くの人が誤解しているな、というのが僕の正直な感想なんですよね。

一般的な解釈では、これまでの関税にさらに15%が上乗せされる、あるいは全体が15%になる、と思っている方が多いんじゃないかと思います。でも、実際はそうじゃないんです。今回は、このトランプ関税15%の真実と、それ以上に越境ECに大きな影響を与える「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は誤解？関税ルールの真実

まず結論から言うと、「一律で15%に上がる」という理解は、正確ではありません。今回の関税変更は、「上乗せ方式」から「上限設定方式」に変わる、というのが肝なんです。

これまでは、通常関税に加えて相互関税が10%上乗せされる形でした。これが2025年8月1日以降、大きく変わります。「通常関税と相互関税の合計が最大15%まで」という制限が設けられることになるんですよね。これは、加算ではなく、あくまで上限設定なんです。

具体的にどうなるかというと、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表にもあるように、MFN税率（最恵国待遇税率：WTO加盟国間で適用される基本的な関税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%までとなる可能性があります。つまり、税率が引き上げになるケースも出てくるわけです。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品については、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となります。DHLなどの大手物流事業者も同様の見解を示していますね。

僕らが現場で感じるのは、この変更によって「全ての商品が15%になる」と誤解している方が本当に多いな、ということです。実際は、一部の商品に限定された影響なんですよね。

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越境EC事業者が知るべき！関税15%で影響を受ける商品ジャンルとは？

では、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、僕らのビジネスにどう響くのか、という点ですよね。

結論として、すべての商品ジャンルに一律で大きな影響が出るわけではありません。影響が比較的少ないのは、バッグ類やアパレル商品です。これらのジャンルは、現行の関税水準とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまる見込みです。僕らが扱っているラグジュアリーブランド品だと、このあたりの影響は限定的だと見ています。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの商品は、MFN税率が低い分、相互関税との合計で最大15%まで税率が引き上げられる可能性があります。もしあなたがこれらの商品を扱っているなら、注意が必要ですね。僕の周りの事業者でも、このあたりのジャンルで戦っている人たちは、ちょっと構えている感じがします。

これは2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんですが、一つだけ注意点があります。それは、政府が四半期ごとに税率や対象品目を見直す可能性がある、ということです。今後、対象が拡大したり、税率がさらに変更されたりするリスクは常に頭に入れておくべきだと僕は考えています。

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本当に「キツい」のはデミニミス撤廃！越境ECへの致命的な影響

さて、ここまでトランプ関税15%の話をしてきましたが、正直に言うと、僕らが本当に「キツい」と感じているのは、2024年8月29日に撤廃される「デミニミス」なんですよ。

デミニミス（少額輸入免税制度）とは、これまで米国に輸入される800米ドル以下の貨物については、原則として関税が免除されるという制度でした。これが撤廃されるということは、800米ドル以下のすべての貨物に対して、一般関税や国際緊急経済権限法関税など、米国の関税率表に基づくすべての適用関税が課せられるようになる、ということなんです。

これは越境EC、特に少額商品を多く扱う事業者にとっては、致命的な影響になりかねません。これまで関税がかからなかった商品にも関税がかかるようになるわけですから、商品の価格競争力が失われたり、顧客の購入意欲が低下したりする可能性が高いと僕は見ています。うちでも、比較的単価の低いアクセサリーなどを扱っているので、これは本当に大きな問題なんですよね。

もちろん、例外規定もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は対象外です。でも、これらはあくまで限定的なケースで、BtoCの越境ECではほとんど関係ない話なんですよね。

まとめ：変化の波を乗りこなすために

今回のトランプ関税15%の件も、デミニミス撤廃の件も、越境EC事業者にとっては大きな変化の波です。特にデミニミス撤廃は、多くの事業者に直接的な影響を与えるでしょう。

僕ら事業者は、これらのルール変更を正しく理解し、自社の商品ラインナップや価格戦略を見直す必要があります。常に最新の情報をキャッチアップし、変化に対応できる柔軟なビジネスモデルを構築していくことが、これからの越境ECで生き残るために不可欠だと僕は考えています。変化を恐れるのではなく、どう乗りこなすかを考える。それが経営者の仕事だと思っています。

JP.Company (Monoshare) 代表 荒木淳平