越境EC事業者が知るべき「トランプ関税15%」の真実とデミニミス撤廃の影響

米国で決定した「トランプ関税15%」について、多くの越境EC事業者さんから質問をいただいています。この15%という数字、実は多くの人が勘違いしている点があるんですよ。一般的な解釈では、相互関税が24%から15%に下がった、あるいは一律で15%になると思われがちですが、実態は少し違うんです。

「トランプ関税15%」は誤解されている？本当に知るべき新ルールとは

今回の関税変更で最も重要なのは、「上乗せ方式」だった相互関税が「上限方式」に変わる、という点だと僕は捉えています。これまでの相互関税は、通常の関税に加えてさらに税率が上乗せされる形でした。しかし、新しいルールでは、この「上乗せ」ではなく「合計で最大15%まで」という上限が設定されるんです。

具体的に言うと、2025年7月31日までは「通常の関税＋相互関税10%」という形でした。それが2025年8月1日以降は、「通常関税と相互関税を合計して最大15%まで」という制限になるわけです。つまり、関税の合計が15%を超えることはない、ということなんですね。

DHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示していますが、特に注目すべきはMFN税率（最恵国待遇税率）との関係です。MFN税率が15%未満の商品については、MFN税率と相互関税の合計が15%までになるため、税率が引き上げられる可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品には、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となるんです。この違いを正しく理解することが、越境EC事業者にとっては非常に重要だと僕は思います。

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どんな商品が影響を受けるのか？越境ECセラーが注意すべきポイント

「関税が15%になる」と聞くと、全ての商品が一律で影響を受けるように感じるかもしれませんが、実際は一部のジャンルに限定された影響なんですよ。うちで扱っているようなラグジュアリーリユース品、特にバッグ類やアパレルは、現行の税率とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるだろうと予測しています。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルの商品です。これらの商品は、上限が15%に設定されたことで、税率が最大で15%まで増加する可能性があるんです。特に低関税だったジャンルを扱っているセラーさんは、早めに影響を試算しておくべきだと僕は考えています。

今回の変更は、2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできますね。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施する予定だと言っています。なので、次回以降の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておくべきです。僕たち経営者は、常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に対応していく必要があるんです。

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越境ECの「800ドル免税枠」撤廃がもたらす本当の衝撃

今回の関税変更よりも、越境EC事業者にとってより大きなインパクトがあると感じているのが、2025年8月29日に撤廃されるデミニミス（少額輸入免税制度）です。これは、米国に輸入される800ドル以下の貨物について、関税が免除されるという制度でした。

このデミニミスが撤廃されると、米国に輸入される800ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国の関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。つまり、これまでは免税で送れていた少額商品にも関税がかかるようになる、ということなんですよ。

もちろん、例外もあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200ドル以下の私物や家庭用品は対象外です。ただ、ビジネスとして越境ECを展開している僕たちにとっては、この「800ドル以下の免税枠撤廃」は、商品価格の設定や送料戦略に大きな見直しを迫るものだと考えています。顧客体験にも直結する部分なので、具体的な対策を急ぐ必要があると判断しています。