トランプ関税15%の真実とデミニミス撤廃の衝撃：越境ECセラーが知るべき新ルール

アメリカと日本の間で決定した「トランプ関税15%」について、多くのセラーさんから問い合わせをいただくんですけど、実はこれ、かなり誤解されている部分があるんですよ。

一般的な解釈では、これまで24%だったものが15%に下がったとか、一律で15%が上乗せされる、と思っている方が多いんじゃないでしょうか。でも、実際はちょっと違うんですよね。今回は、この「15%」の真の意味と、それ以上に越境ECに大きな影響を与える別のルール変更について、僕の経験も踏まえてお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は誤解？関税の新ルールを徹底解説

まず、この「15%」という数字の捉え方なんですけど、これは「加算」ではなく「上限設定」になった、というのが核心です。これまでは、通常の関税に加えて相互関税が上乗せされる「上乗せ方式」だったんですが、2025年8月1日以降は「通常関税＋相互関税＝最大15%まで」という「上限方式」に変わるんですよ。

つまり、全ての商品の関税が一律で15%になるわけではない、ということなんですよね。赤澤亮正経済再生担当相の公式発表や、DHLなどの主要な物流事業者も同様の見解を示しています。

具体的には、MFN税率（最恵国待遇税率：一般的な輸入品に適用される関税率）が15%未満の商品であれば、「MFN税率＋相互関税」の合計が15%までとなる可能性があります。これは、これまで低かった関税率が引き上げられるケースも出てくる、ということになりますね。一方で、MFN税率がすでに15%以上の商品であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになります。ここはしっかりと理解しておくべきポイントだと僕は思います。

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どんな商品が影響を受けるのか？セラーが知るべき具体例

では、この新しい関税ルールが、具体的にどんな商品に影響を与えるのか、僕の周りのセラーさんの話や、うちで扱っている商品を見ながら考えてみましょう。

影響が比較的少ないと考えられるのは、バッグ類やアパレル商品ですね。これらの商品は、現行の関税水準と大きく変わらないか、軽微な影響にとどまるケースが多いんじゃないかと見ています。特にハイブランドのバッグなどは、もともと関税率が高かったりするので、この「15%上限」の恩恵を受ける可能性もあるかもしれません。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらはこれまでMFN税率が低かったため、相互関税が加算されることで、合計税率が最大15%まで増加する可能性があるんですよね。例えば、これまで5%だった関税が15%になる、ということもあり得るわけです。なので、これらの商品を扱っているセラーさんは、特に注意が必要だと思います。

ただし、この変更は「2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ」という見方もできるんです。だから、「一律で15%に上がる」と過度に心配する必要はない、というのが僕の正直な見解ですね。ただ、政府は今後も四半期ごとの見直しを実施する予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておくべきでしょう。

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「デミニミス撤廃」が越境ECに与える本当の衝撃

僕が今回の関税変更以上に、越境ECセラーにとって「キツい」と感じているのが、2024年8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」です。正直、こっちの方がはるかに大きな影響があるんじゃないかと考えています。

デミニミスとは、簡単に言うと「少額輸入免税」のこと。これまでは、米国に輸入される800米ドル以下の貨物には、原則として関税が課せられなかったんですよ。これが撤廃されるということは、800米ドル以下の全ての貨物に対しても、一般関税や国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づく全ての関税が課せられるようになるんです。

例えば、これまで500ドルの商品をアメリカに送る場合、関税はかからなかったわけですよね。それが8月29日以降は、その500ドルの商品にもしっかり関税がかかってくる。これは、特に低単価商品を多く扱っているセラーさんや、送料を抑えるために商品を小分けにして送っていたセラーさんにとっては、非常に大きなコスト増につながるんじゃないかと思っています。最終的には、販売価格に転嫁せざるを得なくなり、価格競争力が落ちる可能性も出てきます。

ただし、いくつかの例外はあります。例えば、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品は、引き続き免税の対象となる見込みです。でも、ビジネスとして越境ECをやっている僕たちにとっては、この例外が適用されるケースは限られるでしょうね。

今回の関税変更もそうですが、特にデミニミス撤廃は、越境ECのビジネスモデル自体に大きな影響を与える可能性があります。常に最新の情報をキャッチアップし、柔軟に対応していくことが、これからの越境ECセラーには求められるんじゃないかと強く感じています。