トランプ関税15%の真実と越境ECへの影響：デミニミス撤廃がもたらす変化を解説

「アメリカと日本の関税が15%に決定した」というニュースが流れて、多くの越境ECセラーの方々からご質問をいただいています。一般的には「相互関税が24%から15%になった」とか、「一律で15%に上がった」と解釈されているケースが多いんですが、実はこれ、ちょっとした勘違いなんですよね。

僕自身も、現場で多くのセラーさんと話す中で、この誤解を解くことの重要性を感じています。今回は、この「トランプ関税15%」の真実と、それ以上に越境ECビジネスに大きな影響を与えるであろう「デミニミス撤廃」について、僕なりの視点でお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」の真実とは？相互関税の新ルールを解説

まず、今回の関税新ルールについて、多くの方が誤解しているポイントから説明させてください。結論から言うと、この「15%」は、関税が単純に15%に上乗せされるわけではありません。これまでの「上乗せ方式」から「上限方式」へと大きく変更されたんです。

具体的には、2025年8月1日以降、「通常関税（MFN税率）＋相互関税＝最大15％まで」という制限が設けられます。つまり、合計税率が15%を超えることはない、という上限設定なんですよね。これは、これまでの相互関税が通常関税に単純に加算されていたのとは、全く意味が違います。

経済再生担当相の公式発表も踏まえると、MFN税率（最恵国待遇税率、WTO加盟国間で適用される基本関税率）が15%未満の場合、MFN税率と相互関税の合計が15%まで引き上げられる可能性があります。一方で、MFN税率がすでに15%以上の場合は、MFN税率のみが適用され、相互関税は不適用となるんです。DHLのような大手物流事業者も、この見解を提示していますね。

僕らが現場で感じるのは、この「上限設定」という部分がなかなか伝わりにくい、ということです。「一律で15%になる」と捉えて、必要以上に不安を感じているセラーさんも少なくないんですよ。この点を正しく理解することが、今後のビジネス戦略を立てる上で非常に重要だと僕は思います。

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越境ECセラーが受ける影響は？品目ごとの関税変化

では、この新しい関税ルールによって、僕たち越境ECセラーのビジネスには具体的にどのような影響があるのでしょうか。結論から言うと、「一律で15%に上がる」わけではなく、その影響は商品ジャンルによって大きく異なります。

例えば、バッグ類やアパレル商品などは、現行の関税水準とほぼ変わらないか、ごく軽微な影響にとどまるケースが多いでしょう。もともと関税率が高いジャンルでは、MFN税率が15%を超えることも多く、相互関税が適用されないため、実質的な変化は少ない、ということになります。

一方で、影響が出る可能性があるのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった低関税ジャンルの商品です。これらの品目は、MFN税率が15%未満であることが多いため、相互関税が加算されて合計が最大15%まで増加する可能性があります。うちのクライアントでも、こうしたジャンルを扱っているところは、今回の変更でコスト増になるケースも出てくるだろうと見ています。

正直なところ、今回の変更は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんです。ただ、一つ注意しておきたいのは、政府がこの関税ルールを四半期ごとに見直す予定だということです。次回見直しで、税率や対象品目が拡大するリスクは常に念頭に置いておくべきだと僕は考えています。

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15%関税より深刻？「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税ニュースの中で、僕が個人的に「これは越境EC、特に中小規模のセラーにとっては15%関税の話よりはるかにインパクトが大きい」と感じているのが、**「デミニミス撤廃」**です。2024年8月29日から、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に、一般関税やその他の適用関税が課せられることになります。

「デミニミス」（少額免税制度）というのは、これまでは800米ドル以下の商品であれば、関税や税関手数料が免除されるという、越境ECセラーにとって非常に大きな恩恵のある制度でした。この制度があったからこそ、個人輸入や小口取引が活発に行われてきた側面があるんですよね。

それが撤廃されるということは、例えば100ドルの商品をアメリカに送る場合でも、関税がかかるようになる、ということです。これ、小さい金額の商品を数多く扱うセラーさんにとっては、かなりの負担増になりますよね。今まで関税を考慮していなかった商品にも、すべて関税計算が必要になるわけで、物流コストや手間も増えることは避けられないでしょう。

例外として、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物、あるいは海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物・家庭用品は引き続き免税対象です。ただ、これはあくまで個人間の贈答品や旅行者向けの話で、ビジネスとしての越境ECにはほとんど関係ありません。

僕らの「Monoshare」のようなビジネスでは、高額なラグジュアリー品を扱うことが多いので、もともと800米ドルを超える商品がほとんどで、デミニミス撤廃の影響は限定的かもしれません。でも、例えばアパレルや雑貨、小型電子機器など、単価の低い商品を数多く扱っているセラーさんにとっては、このデミニミス撤廃は事業計画を大きく見直す必要が出てくるほどの変化だと僕は見ています。

まとめ：変化に適応し、次の手を打つ

今回の「トランプ関税15%」と「デミニミス撤廃」は、越境ECを取り巻く環境が大きく変化していることを示唆しています。15%関税は「上乗せではなく上限」という理解が重要であり、品目によって影響は限定的です。しかし、8月29日から始まるデミニミス撤廃は、単価の低い商品を扱う多くのセラーにとって、コスト増と手続きの複雑化を招く、より大きな変化だと言えるでしょう。

僕たちは常に、こうした外部環境の変化をいち早くキャッチし、それに対応した戦略を立てていく必要があります。コスト構造の見直し、販売価格の調整、あるいは取り扱い商品の見直しなど、打てる手はたくさんあるはずです。変化を恐れず、むしろビジネスを最適化するチャンスと捉えて、次の一手を考えていきましょう。