トランプ関税「最大15%」の真実：越境EC事業者が知るべき新ルールとデミニミス撤廃の衝撃

トランプ関税が「最大15%」に決定したというニュース、多くの人が「関税が単純に15%上乗せされる」と捉えているんじゃないかと思うんですよね。実際に僕も、そういった質問をよく受けます。

でも、実はこれ、ちょっと違うんですよ。この15%という数字には、越境EC事業者が絶対に知っておくべき「裏ルール」があるんです。そして、それ以上に大きな影響をもたらすのが、8月29日に迫る「デミニミス撤廃」。今回はこの二つのポイントについて、僕自身の経験も踏まえながら詳しくお話ししていこうと思います。

関税の新ルール、その本当の意味とは？

まず、今回の関税ルール変更で最も重要なのは、「上乗せ方式」から「上限方式」へと変わったという点です。これはどういうことかというと、これまでは通常の関税に加えて相互関税が上乗せされていたんですが、今後は「通常関税＋相互関税の合計が最大15%まで」という上限が設定される、ということなんです。

例えば、赤澤亮正経済再生担当相の公式発表にもあったように、MFN税率（最恵国待遇税率、WTO加盟国間で適用される一般的な関税率）が15%未満の商品の場合、MFN税率に相互関税を加えて合計が15%になるまで税率が引き上げられる可能性があります。もしMFN税率がすでに15%以上の場合は、相互関税は適用されず、MFN税率のみが適用されることになるんですね。

つまり、「一律で15%が上乗せされる」わけではなく、商品によっては税率が上がる可能性もあれば、ほとんど変わらないケースもある、ということなんです。DHLのような主要な物流事業者も同様の見解を示していますから、このポイントはしっかり押さえておく必要があります。

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どんな商品が影響を受けるのか？越境ECセラーへの影響

では、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、僕ら越境ECセラーにとってはどうなのか、という話ですよね。

結論から言うと、全てのジャンルが一律で影響を受けるわけではありません。例えば、現行でも比較的関税が高いバッグ類なんかは、ほとんど変わらないか、むしろ税率が下がる可能性すらあります。アパレルも、軽微な影響にとどまることが多いんじゃないかと見ています。

一方で、影響が出る可能性が高いのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電といった、これまで比較的低関税だったジャンルです。これらの商品は、MFN税率に相互関税が加わって、最大15%まで税率が上がる可能性があります。実際に僕の周りのセラーさんでも、こういった商品の取り扱いが多い方は、少し心配している声も聞きますね。

ただし、この変更は「2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ」という見方もできるんです。なので、過度に悲観的になる必要はないかもしれません。ただ、政府は今後も四半期ごとの見直しを実施する予定なので、次回見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておくべきでしょう。

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8月29日、「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税ルールの話も重要なんですが、正直に言って、僕が越境EC事業者にとってより大きな影響があると感じているのは、**8月29日に予定されている「デミニミス撤廃」**なんですよ。

「デミニミス」というのは、少額輸入免税制度のことで、これまでは米国に輸入される800米ドル以下の貨物については、原則として関税が免除されていました。これが撤廃されるということは、800米ドル以下の全ての貨物に対して、一般関税や国際緊急経済権限法関税（IEEPA関税）を含む、米国の関税率表に基づく全ての適用関税が課せられるようになる、ということなんです。

これは、特に低価格帯の商品を多く扱う越境ECセラーにとっては、かなり大きなインパクトになると思います。今まで関税がかからなかった商品に、いきなり関税がかかるようになるわけですから、販売価格の見直しや、利益率の再計算が必須になってきますよね。

もちろん例外はあって、外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物、あるいは海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品などは対象外なんですが、通常の商取引には適用されてしまうんです。うちの会社でも、このデミニミス撤廃に向けて、すでに準備を進めているところです。

まとめ：トランプ関税15%の真実と、デミニミス撤廃への対応

今回のトランプ関税「最大15%」の決定と、8月29日のデミニミス撤廃は、越境EC事業者にとって重要なターニングポイントになると思います。

「15%」という数字に惑わされず、それが「上乗せ」ではなく「上限設定」であることを正しく理解し、ご自身の扱う商品が具体的にどのような影響を受けるのかをしっかり見極めることが大切です。そして何よりも、デミニミス撤廃による低価格帯商品への影響は、ビジネスモデル全体に影響を与えかねませんから、早めの対策を講じる必要があると僕は考えています。

常に最新情報をキャッチアップして、柔軟に対応していくこと。これが、変化の激しい越境ECの世界で生き残っていくための、僕らが持つべき姿勢だと改めて感じています。

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