【荒木淳平】米国『対日12.5%関税案』は越境EC事業者に何をもたらすか？経営者が今すべき対策

今、越境EC業界で僕たちが最も注目しているのが、米国が日本に提案している『対日12.5%関税案』です。この話を聞くと、『また関税が上がるのか』と身構えてしまう方も多いと思うんですけど、まずは冷静に現状を把握することが大切だと考えています。

米国が日本に課す『12.5%関税案』は確定事項なのか？

まず、最も大事な点からお話しすると、この12.5%という数字は、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている『提案段階』であって、まだ確定したわけではないんですよ。まずはここを冷静に受け止めるべきだと僕は思います。

僕もこの話を聞いた時、『いよいよ来たか』と思いましたけど、情報源をしっかり確認すると、まだパブリックコメントの段階なんですよね。だから、必要以上に煽られることなく、正確な情報に基づいて準備を進めることが重要だと考えています。

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なぜ日本は米国から『強制労働問題』の対象国と見なされているのか？

この関税案の背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。米国側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情なんです。これは日本企業にとって、サプライチェーン（供給網）の透明性を改めて問われる問題だと捉えています。

米通商代表部（USTR）: 米国の通商政策の立案・実施を担う機関。

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越境EC事業者が理解すべき『実効関税率の上限15%』とは？

もう一つ、誤解されやすい点として、『単純に今の関税に＋12.5%が上乗せされるわけではない』ということがあります。関税の上限は15%に抑えられる見込みなんですよ。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高いと言われています。

うちで扱っている商品の中にも、これまで関税がかかっていなかったものもあるので、この上限設定はかなり大きいなと感じています。とはいえ、全く影響がないわけではないので、しっかりとシミュレーションしておくべきですね。

一度発動すれば簡単には覆らない『通商法301条措置』の重み

「まだ提案段階なら気にしなくていいのか？」と思われるかもしれませんが、そうは言えないんです。今回の提案の根拠となっているのが、米国の『通商法301条』です。これは法的な安定性が非常に高く、一度実施されてしまうと、たとえ大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。

過去の事例を見ても、この301条措置は本当に重い。だからこそ、提案段階であっても、僕たちは真剣に向き合わないといけないと考えています。

通商法301条: 米国が不公正な貿易慣行を持つ国に対し、一方的に制裁措置を課すことを可能にする法律。

米国税関の『疑わしきはまず止める』という厳格なスタンス

日本の法律は『疑わしきは罰せず』という考え方が基本ですよね。でも、アメリカの税関は真逆なんです。『少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側が証明させる』という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。この点が、日本企業が最も注意すべきポイントだと僕は思っています。

越境EC事業者が最も警戒すべき『証明責任』という壁とは？

ここが、関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと僕は感じています。過去にも日本企業の商品が『材料の出所が証明できない』という理由で税関で差し止められた事例があるんです。これは、輸入者側に『商品が問題ないことを証明する責任がある』という、非常に重い負担を課すものです。

実際にうちの取引先でも、ちょっとした書類の不備で商品が足止めされたことがありました。あの時は本当にヒヤヒヤしましたし、この『証明責任』の重さを痛感しましたね。だから、今のうちからサプライチェーン（供給網）の透明性を高めて、どこで何が作られたのかを明確に証明できるように準備しておくことが、何よりも重要だと考えています。

まとめ：今から対策を始める重要性

今回の『対日12.5%関税案』の話は、まだ提案段階ではあるものの、越境EC事業者は決して軽視できないリスクだと僕は捉えています。

関税率の上昇だけでなく、米国特有の『証明責任』という壁が、僕たちのビジネスに大きな影響を与える可能性がある。だからこそ、今のうちから正確な情報を収集し、サプライチェーンの見直しやリスクヘッジの準備を始めておくべきだと強く思います。僕たちJP.Company（Monoshare）としても、この動向は引き続き注視しながら、常に最新の情報と具体的な対策を皆さんに共有していきたいと考えています。