【荒木淳平が語る】米国「対日12.5%関税案」の真実と越境EC事業者が今すべき対策

米国による対日12.5%関税案は、まだ提案段階なんですけど、越境ECを手がける僕らにとって、その背景と、何より「証明責任」の重さを理解しておくことがすごく重要だと感じています。

正直なところ、この話を聞いて「どうなるんだろう」と不安に感じる方も少なくないと思うんですよ。でも、どんな状況でも冷静に対応できるように、今からできることを考えておくべきだと僕は思っています。

米国「対日12.5%関税案」はなぜ浮上したのか？ その背景と現状

まず、一番大事なことなんですけど、この12.5%の関税案は、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」なんですよね。まだ確定したわけじゃない、という点をまずは冷静に受け止めてほしいと思います。

じゃあ、なんで日本が対象なのか？ ここが僕らからすると、ちょっと腑に落ちない部分もあるんですけど、背景には中国・新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があるんです。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが現状だと言われています。

実効税率についても、単純に今の関税に12.5%が上乗せされるわけじゃなくって、関税の上限は15%に抑えられる見込みだと聞いているんですよ。つまり、今まで関税0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということですね。

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越境EC事業者が「恐怖のルール」米国税関の証明責任を知るべき理由

「提案段階なら、まだ大丈夫かな」って思っちゃう人もいるかもしれないんですけど、僕らの経験から言うと、そう単純な話じゃないんですよね。ここが本当に厄介なところです。

今回の提案の根拠になっているのが「通商法301条」なんですけど、これって一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らない、法的な安定性が高い措置なんですよ。つまり、一度決まると長く続く可能性がある、ということです。

そして、何よりも怖いのが、米国税関の「疑わしきはまず止める」という、日本とは真逆のスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですけど、アメリカの税関は「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側が証明しなさい」という、めちゃくちゃ厳格な姿勢で臨んでくるんです。

うちでも、過去に材料の出所が証明できないって理由で、商品が税関で差し止められそうになったケースがあったんです。あの時は本当にヒヤヒヤしましたね。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者にとっては恐ろしい壁だと僕は思っています。

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不確実な時代を生き抜く越境EC事業者のための実務的対策

じゃあ、僕らはどうすればいいのか。正直、待っているだけじゃダメだと思うんですよ。どんな状況になってもビジネスを継続できるよう、今からできる実務的な対策を講じておくべきです。

まずは、サプライチェーンの透明性を徹底的に確保すること。仕入れ先がどこから材料を調達しているのか、強制労働に関わるリスクはないのか、これを普段から確認しておくことが重要です。サプライヤーとの連携を密にして、いつでも情報開示できる体制を整えておくべきですね。

次に、書類準備の徹底です。商品がどこで作られ、どんな材料が使われているのかを証明できる書類は、常に完璧にしておくべきです。製造証明書、原産地証明書、材料調達先の情報など、税関から求められた際にすぐに提出できるよう、デジタルデータも含めて整理しておくことが肝心です。

あとは、情報収集の継続と、単一市場への依存リスクの分散です。僕らはこれまで、特定の国に頼りすぎないポートフォリオを組むことの重要性を痛感してきました。米国市場だけでなく、欧州やアジアなど、他の成長市場にも目を向けて、リスクヘッジをしておくことも大切だと考えています。

越境ECの世界は常に変化の連続ですから、今回のような不確実な状況でも、いかに冷静に、そして実務的に対応できるかが問われると僕は思っています。日頃からの準備と情報収集が、僕らのビジネスを守る一番の盾になるんじゃないでしょうか。