米国新関税12.5%は「決定」ではない。越境EC事業者が知るべき真のリスクと対策

米国が日本に対し、最大12.5%の追加関税を課すというニュース、越境ECを手掛ける皆さんならきっと耳にしているんじゃないでしょうか。一部ではすでに決定事項のように語られていますが、ちょっと待ってほしいんです。現時点ではまだ「提案段階」であって、確定したわけではないんですよ。

もちろん、油断は禁物です。むしろ、この話の裏に潜む「本当のリスク」を理解し、今からしっかりと備えておくことが、僕ら越境EC事業者には求められていると強く感じています。

米国による「対日12.5%関税案」は、なぜ提案されたのか？

まず、一番大事なことですが、この「対日12.5%の追加関税」は、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている**「提案段階」**なんです。まだ確定した話ではない、ということを冷静に受け止める必要がありますね。

では、なぜ日本がこの追加関税の対象として名指しされているのか。その背景には、中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」とみなされてしまっている。その結果、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情だと僕は見ています。

心配なのは、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、という点です。通商代表部の説明では、関税の上限は15%に抑えられる見込みだと言われています。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということですね。

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「通商法301条措置」と米国特有の「証明責任」が越境EC事業者の真の壁

「まだ提案段階なら、そこまで気にしなくてもいいのでは？」そう思われる方もいるかもしれません。しかし、ここが僕らが本当に恐れるべきポイントなんです。今回の提案の根拠となっているのが**「通商法301条措置」**というもの。これは法的な安定性が非常に高く、一度実施されてしまうと、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があります。

さらに厄介なのが、米国の税関が持つ**「証明責任」という考え方です。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですが、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを企業側**に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。

実際に僕も現場で見てきたんですけど、過去には日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められた事例があるんです。これは関税のパーセンテージ以上に恐ろしい壁だと感じています。商品が届かない、売れない、となると、越境EC事業者にとっては死活問題ですからね。この「証明責任」こそが、僕らが最も注視し、対策を講じるべき点だと考えています。

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今から越境EC事業者が取り組むべき具体的な対策とは？

では、僕らが今からできることって何だろう、って考えた時に、いくつかの具体的な対策が見えてきます。これは、関税が実際に導入されるかどうかに関わらず、越境EC事業を安定させる上で非常に重要なことだと僕は思っています。

まず一つは、サプライチェーンの透明性確保です。自社の商品がどこで、どのような材料を使って作られているのか、その情報を詳細に把握し、いつでも提示できるようにしておくことが不可欠です。強制労働に関わる部品や素材が一切使われていないことを、客観的な証拠をもって証明できるよう、取引先との連携を強化すべきですね。

次に、原産地証明の徹底です。製品がどの国で製造されたか、その証明書類をしっかりと準備しておくこと。これは、税関でのスムーズな通関だけでなく、将来的な貿易摩擦のリスクヘッジにも繋がります。うちの会社でも、このあたりの書類整備は常に最優先で取り組んでいますよ。

そして、複数の市場への分散投資も重要です。米国市場は確かに魅力的ですが、特定のリスクに偏りすぎないよう、欧州やアジアなど、他の有望な市場への展開も積極的に検討していくべきだと僕は考えています。一つの市場で問題が発生しても、他の市場でカバーできるような体制を築いておくことが、持続的な成長には欠かせません。

最後に、最新情報の継続的な収集と専門家との連携ですね。米国の通商政策は常に変動していますし、法律の解釈も複雑です。通商専門の弁護士やコンサルタントなど、外部のプロフェッショナルと連携し、常に最新の情報をキャッチアップしながら、自社のビジネスモデルに合わせた対策を講じていくことが、これからの越境EC事業者には求められるんじゃないかな、と思います。

今回の関税案は、僕ら越境EC事業者にとって、サプライチェーンの見直しやリスク管理体制の強化を改めて考える良い機会だと捉えるべきです。悲観的になるのではなく、これを機に、より強固で持続可能なビジネスモデルを構築していきましょう。