米国新関税の足音：越境EC事業者が知るべき『対日12.5%』の真実と対応策

最近、越境EC事業者の間でちょっとしたざわつきが広がっているのを感じています。米国が提案しているという「対日12.5%の追加関税案」について、僕のところにも問い合わせが増えてきました。ただ、この話、誤解も多いんですよ。今回はその実態と、僕たちが今からどう備えるべきかについて、お話ししたいと思います。

米国が提案する「対日12.5%関税案」は、なぜ警戒すべきなのか？

まず、一番大事なことなんですけど、この「対日12.5%関税」というのは、現時点では米通商代表部（USTR）が進めている「提案段階」であって、まだ確定したわけではないんですよ。ここは冷静に受け止めるべきポイントだと僕は思っています。ただ、だからといって「気にしなくていい」というわけではないんですよね。

なぜ日本がこの関税の対象になりうるのかというと、背景には中国の新疆ウイグル自治区などでの強制労働問題があります。アメリカ側から見ると、日本は「強制労働で作られた部品や素材の流入を十分に防げていない国」だとみなされ、追加関税のグループに入れられてしまった、というのが実情のようです。正直、僕たち日本のサプライチェーンに関わる事業者にとっては、耳の痛い話ではあります。

それから、この関税が仮に適用されたとしても、単純に今の関税に「＋12.5%」が上乗せされるわけではない、という点も重要です。実効税率は「上限15%」に収まる見込みだとされています。つまり、今まで関税が0%だった商品は12.5%に、すでに数%かかっている商品も、合計で最大15%程度に調整される可能性が高い、ということなんですよね。とはいえ、コスト増は避けられませんから、備えは必要だと考えています。

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越境EC事業者が直面する「米国特有のルール」と法的な壁

「まだ提案段階なら、そんなに心配しなくてもいいんじゃないか？」ってよく聞かれるんですけど、僕が本当に警戒しているのは、関税のパーセンテージだけではないんです。米国特有の、非常に厳格なルールがあるからなんですよね。

今回の提案の根拠となっている「通商法301条措置（米国の貿易相手国の不公正な貿易慣行に対し、制裁措置を発動できる権限）」というのは、一度実施されてしまうと法的な安定性が高く、大統領が変わってもそう簡単には覆らないという特徴があるんですよ。つまり、一度決まると、かなり長期にわたって影響が続く可能性があるということです。

そして、何よりも僕たちが理解しておくべきは、アメリカの税関のスタンスです。日本の法律は「疑わしきは罰せず」が基本ですけど、アメリカの税関は真逆なんです。「少しでも怪しいならまず輸入をストップし、問題がないことを『企業側』に証明させる」という、めちゃくちゃ厳格なスタンスなんですよ。僕も実際に、過去に日本企業の商品が「材料の出所が証明できない」という理由で税関で差し止められたケースを耳にしています。この「証明責任」こそが、関税のパーセンテージ以上に、越境EC事業者にとっては恐ろしい壁になるんじゃないかと思っています。

僕たちJP.Company（Monoshare）でも、常にサプライチェーンの透明性確保には細心の注意を払っています。どこから材料を仕入れ、どこで製造されたか、という情報をきちんと管理し、いざという時に説明できる体制を整えておくことが、本当に重要なんですよ。これは、手間もコストもかかりますけど、米国市場でビジネスを続ける上では避けて通れない道だと実感しています。

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今からできる「備え」：越境EC事業者はどう動くべきか？

では、僕たち越境EC事業者は、この状況に対して具体的にどう動くべきか。僕が考えるのは、大きく3つのポイントです。

1. サプライチェーンの徹底的な透明化: 先ほども話した「証明責任」に対応できるよう、商品の原材料の調達先から製造工程に至るまで、可能な限り情報を把握し、いつでも提示できる状態にしておくべきです。僕の会社でも、提携工場や仕入れ先には、常に詳細な情報開示を求めています。これは、関税云々以前に、信頼性の高いビジネスを構築する上でも不可欠な要素だと考えています。

2. リスク分散と市場の多角化: 米国市場が重要であることは変わりませんが、もし関税の影響が大きくなるようであれば、他の成長市場への展開も視野に入れるべきです。例えば、シンガポールやオーストラリア、欧州など、越境ECにとって魅力的な市場は他にもたくさんあります。うちでも、特定の市場に依存しすぎないよう、常に複数の市場でテストマーケティングを行ったり、現地のパートナーを探したりしています。一つの市場に集中するリスクは、このような時に顕在化しやすいんですよね。

3. 最新情報の継続的な収集と専門家との連携: USTRの動向や関連ニュースは、常にチェックしておく必要があります。また、国際貿易法や税務に詳しい専門家とのネットワークを構築しておくことも非常に重要です。僕たちのような中小企業では、すべての情報を自社でカバーするのは難しいですから、必要な時にすぐに相談できる体制を整えておくことが、迅速な意思決定につながります。

今回の関税案はまだ確定ではありませんが、「もしもの時」に備えておくことは、経営者として当然の責務だと僕は思っています。最悪のシナリオを想定しつつ、冷静に、そして着実に準備を進めていくことが、越境ECビジネスを継続的に成長させていくための鍵になるんじゃないでしょうか。