「トランプ関税15%」は誤解だらけ？越境EC事業者が知るべき新ルールとデミニミス撤廃の衝撃

アメリカと日本の間で「トランプ関税が15%に決定した」というニュースが流れて、多くの方が「関税が一律15%に上がる」と誤解しているんじゃないかと思うんですよね。でも、実はこれ、かなり勘違いされやすいポイントなんです。

僕も普段から越境ECの現場でビジネスをやっていると、こういう制度変更がどう解釈され、どうビジネスに影響するかは常にアンテナを張っています。今回は、この「15%関税」の真実と、それ以上に重要かもしれない「デミニミス撤廃」について、僕なりの見解をお話ししたいと思います。

「トランプ関税15%」は誤解されている？新たな関税ルールの真実

多くの人が「相互関税が24%から15%になった」とか「関税が単純に15%上乗せされる」と考えているようですが、実際は少し違います。今回のルール変更で重要なのは、関税の計算方法が「上乗せ方式」から「上限方式」に変わる、という点なんですよ。

これまでの相互関税は、通常の関税（最恵国待遇税率、MFN税率）に加えて、さらに10%が上乗せされる形でした。例えば、MFN税率が5%の商品なら、合計で15%になる、という具合ですね。これが2025年7月31日まで続きます。

ところが、2025年8月1日以降は、「通常関税（MFN税率）＋相互関税＝最大15%まで」という上限が設けられます。これはどういうことかというと、もしMFN税率が15%未満の商品であれば、MFN税率と相互関税を合計した額が15%を上限として適用される、ということなんです。例えば、MFN税率が5%なら、相互関税が加わって合計15%になる可能性が出てきます。

一方で、もしMFN税率がすでに15%以上ある商品であれば、相互関税は適用されず、MFN税率のみが課せられることになります。つまり、税率が引き上げられる可能性があるのは、もともとのMFN税率が低い一部のジャンルに限られる、ということなんですよ。DHLなどの大手物流事業者も、この見解を提示しています。

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越境ECの現場で影響を受けるのはどんな商品か？

じゃあ、僕たちセラーにとって、具体的にどんな商品が影響を受けるのか、という話ですよね。これは「一律で15%に上がる」わけではないので、ジャンルによって影響度が大きく変わってきます。

僕が現場で見ていて、影響が小さいだろうと感じるのは、バッグ類やアパレル商品です。これらの商品は、もともとMFN税率が高いケースが多く、今回のルール変更で相互関税が加わったとしても、合計税率が15%を超える場合はMFN税率のみが適用されるため、現行とほぼ変わらない、あるいは軽微な影響で済む可能性が高いです。

逆に、影響が出る可能性があるのは、自動車パーツやデジカメ、小型家電など、もともとのMFN税率が低いジャンルです。これらの商品は、MFN税率が15%未満の場合、相互関税が加算されることで、合計の税率が最大15%まで増加する可能性があるんですよ。ここは要注意ですね。

正直なところ、多くの商品は2025年3月以前の税体系とほぼ同じ水準に戻っただけ、という見方もできるんです。ただ、政府は四半期ごとの見直しを実施予定と発表していますから、次回の見直しで税率や対象品目が拡大するリスクは常に頭に入れておく必要があります。

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隠れた本命「デミニミス撤廃」が越境ECに与える衝撃

今回の関税ルールの話以上に、僕が越境EC事業者として「これはキツイ」と感じているのが、2025年8月29日にデミニミスが撤廃されるという動きです。デミニミスというのは、少額輸入免税制度のことで、これまでは米国に輸入される800米ドル以下の貨物には、原則として関税がかからないというルールがあったんです。

これが撤廃されると、どうなるか。8月29日以降は、米国に輸入される800米ドル以下のすべての貨物に、一般関税、国際緊急経済権限法関税、その他の適用関税を含む、米国関税率表に基づくすべての適用関税が課せられることになります。これは、個人間の取引や、BtoCの越境ECで少額商品を多く扱う事業者にとっては、非常に大きな打撃になるんじゃないかと思っています。

例えば、これまで関税がかからなかった100ドルの商品にも、関税がかかるようになるわけです。これは、商品の価格競争力に直結しますし、購入者側もこれまでの感覚で商品を買うと、後から関税を請求されて驚く、といったケースも増えるでしょう。正直、ここが一番大きな変化だと僕は見ています。

ただし、例外もあります。外国の個人からアメリカの個人に向けた100米ドル未満のギフトや贈り物（バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアの個人発の場合は200米ドル未満）や、アメリカへの海外からの旅行者が持ち込む200米ドル以下の私物や家庭用品には、引き続き関税がかからないとされています。

まとめ

今回の「トランプ関税15%」のニュースは、単に税率が上がるという単純な話ではありません。MFN税率と相互関税の合計が15%まで、という上限設定がポイントです。そして、それ以上に越境ECの現場に大きな影響を与えるのは、2025年8月29日から施行される「デミニミス撤廃」です。少額商品にも関税がかかるようになることで、ビジネスモデルや価格戦略の見直しが求められるでしょう。

僕たちJP.Company（Monoshare）も、こうした変化に柔軟に対応しながら、常に最新の情報を提供し、越境EC事業者の皆さんのビジネスをサポートしていきたいと考えています。ぜひ、この機会に自社の取り扱い商品がどのような影響を受けるのか、しっかりと確認してみてください。